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住宅資金について

地盤調査

ご購入物件のお申し込み・ご予約を受付いたします。

お借入仮審査
(事前審査)

住宅ローンお借入にあたりまして、信用情報審査を行います。審査に必要な書類等がございますのでご用意をお願いいたします。

物件の契約

当社と売買契約及び工事請負契約を締結させていただきます。ご契約金及び手付金を受領いたします。

お借入正式お申し込み
(本審査)

住宅ローンのお借入にあたりまして、正式にご融資可能かどうかを審査いたします。

融資承認

お借り入れの正式申込みを行ってから1週間〜2週間で金融機関から審査結果の通知が届きます。

物件の竣工並びに
表示・保存登記

 

金銭消費賃貸契約
(お借入先)

住宅ローンをご利用の御客様につきまして、お借り入れのご契約(金銭消費貸借契約)を行って頂きます。
その際、新しい住所の住民票・印鑑証明書・身分証明書・実印・銀行印などが必要になります。詳細につきましては、担当スタッフより御連絡さしあげます。

抵当権設定登記・融資実行

住宅ローンをご利用のお客様につきまして、抵当権の設定登記手続きを行います。

住宅資金のご精算

住宅ローンご融資実行と同時にご購入物件に関わる費用、または諸費用をご精算させていただきます。

お引っ越し・ご入居

お引渡し(カギ渡し)時には税金控除等のご説明をさせていただきます。また、ご不明な点・ご相談等ございましたら担当スタッフにお気軽にご相談ください。なんでもお答えいたします。

住宅ローンについて

公的ローンと民間ローンの比較

  融資例 特徴
公的住宅ローン 財形住宅融資
自治体融資
  • 金利面は比較的有利な反面、物件に対する条件が厳しい
  • 借入限度額には一定の制限があって、高額の融資は受けられない
民間住宅ローン 固定金利型
変動金利型
固定金利期間選択型
フラット35
  • 融資限度額は大きい
  • 物件に対する条件はやや緩やかだが、個人の信用力などは厳しい
  • 1つの金融機関でも商品のラインナップが多い
  • 「キャンペーン」を行うことで、金融機関によって同金利タイプのローン商品でも適用金利に差が広がっている
その他 社内融資
公務員共済
  • 勤務先によって融資の有無、内容とも異なる

諸費用について

契約から決済まで 印紙税
適合証明書交付手数料
売買契約締結時・住宅ローン契約締結時
フラット35を申し込む場合
決済・引渡しに関して 登録免許税
司法書士報酬
修繕積立基金
固定資産税日割り精算
事務手数料
抵当権設定費用
保証料
団体信用生命保険特約料
火災保険料
登記時
登記時
引渡し時
引渡し時
引渡し時
住宅ローン実行時
住宅ローン実行時
財形住宅融資・フラット35の場合は融資実行日(年払い)
融資実行時、実行前から
引渡し後 引越し・家具等の費用
不動産取得税
固定資産税・都市計画税
管理費・積立金・駐車場料
引越し時など
取得後約半年に納税
年4期に分けて納付(5月・7月・9月・12月)
毎月

住宅ローン控除について

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを借入れ、一定の要件を満たす住宅を購入したり、新築・増改築を行った場合に受けることができる税額控除である。
適用要件は、合計所得金額3,000万円以下、家屋の床面積50m²以上で床面積の1/2以上が自己の居住用であること、取得の日から6ヶ月以内に入居し、12月31日まで引き続き居住していること。金融機関からの借入金で償還期間が10年以上であることとなっており、親族からの借入は対象とならない。

控除期間10年の場合

入居年 対象となる住宅ローンの年末残高の上限 控除率 最高控除額
平成18年 3,000万円 1〜7年目 1.00%
8〜10年目 0.50%
255万円
平成19年 2,500万円 1〜6年目 1.00%
7〜10年目 0.50%
200万円
平成20年 2,000万円 1〜6年目 1.00%
7〜10年目 0.50%
160万円

控除期間15年の場合

入居年 対象となる住宅ローンの年末残高の上限 控除率 最高控除額
平成19年 2,500万円 1〜10年目 0.60%
11〜15年目 0.40%
200万円
平成20年 2,000万円 1〜10年目 1.00%
11〜15年目 0.50%
160万円

不動産所得税について

土地・建物の取得(増改築を含む)をした場合には、不動産取得税が発生するが、不動産の取得とは、所有権を取得することをいい登記の有無を問わない。また、その取得の原因が売買、交換、贈与建築等のいずれであっても課税されるが、相続による取得については課税されない。

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