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ご購入物件のお申し込み・ご予約を受付いたします。 |
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住宅ローンお借入にあたりまして、信用情報審査を行います。審査に必要な書類等がございますのでご用意をお願いいたします。 |
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当社と売買契約及び工事請負契約を締結させていただきます。ご契約金及び手付金を受領いたします。 |
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住宅ローンのお借入にあたりまして、正式にご融資可能かどうかを審査いたします。 |
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着工前に安全祈願として「地鎮祭」をおこないます。地鎮祭費用の目安は約3〜4万円程です。 |
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任意ではございますが、祭典としまして「上棟式」を行います。規模や程度によって異なりますが、上棟式費用の目安は約5〜8万円程です。 |
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自己資金の残金と諸経費をご入金してください。 |
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工事の完成です。 |
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お借入先と住宅ローン金銭消費貸借契約を締結します。気になる住宅ローン金利につきましては、ご契約締結日現在の金利が適用になります。 |
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お引渡し(カギ渡し)時には税金控除等のご説明をさせていただきます。また、ご不明な点・ご相談等ございましたら担当スタッフにお気軽にご相談ください。なんでもお答えいたします。 |
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住宅ローンご融資実行と同時にご購入物件に関わる費用、または諸費用をご精算させていただきます。 |
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住宅ローンの種類につきましては、大きく3つに分けられます。
3つの詳細については下記のとおりです。
| 1、公的住宅ローン | 住宅金融支援機構融資、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体融資、公団融資など |
|---|---|
| 2、民間住宅ローン | 銀行などの金融機関、JA、住宅ローン専門海会社、生命保険会社など |
| 3、その他住宅ローン | 社内融資や公務員共済など |
住宅ローンの金利につきましては主に『変動金利型』『固定金利期間選択型』『固定金利型』があります。
固定金利期間選択型
現在最も種類が多い商品で、お借入当初から数年間の金利を固定するタイプです。固定期間終了後は金利に上限が設定されていないため、金利が上昇すれば返済額も上昇してしまいます。ただし、再度、「変動金利型」か「固定金利期間選択型」を選ぶことが出来ます。
変動金利型
お借入期間中、金利は半年毎に見直されます。短期プライムレートの変動に応じて適用金利が変わりますが、毎回の返済額は5年毎にしか見直しされません。また、返済額が見直される場合見直し後の返済額は見直し前の返済額の1.25倍までが上限となっています。
固定金利型
返済開始から返済終了までお支払い額は一定なので、計画的に返済ができる、人生設計を立てやすいというメリットがあります。
返済方法については『元利均等返済』と『元金均等返済』の2パターンがあります。
元利均等返済
元金と利息を合計した毎回返済額を一定にした返済方法で、返済計画が立てやすく、元金均等返済に比べて当初の返済負担が大きくならないのが特徴です。
元金均等返済
一定の元金に残元金に対して利息額を上乗せして支払う方法で、返済が進むほど毎月の返済額が少なくなります。元利均等返済と同じ返済期間であれば、総返済額は少なく済み、お借入残高の減り方は早くなります。
頭金とは、購入物件代金に充当する自己資金のことで、単純に「物件価格」-「お借入額」ということになります。
住宅金融支援機構・フラット35などの公的住宅ローンを使用する場合は、公表されているお借入限度額が最大で100%可能です。
また、民間の住宅ローンを利用する場合は、お借入審査が通れば頭金0円でも購入可能になります。
ただし、購入後の住宅ローン返済額などのランニングコストを比較して、購入後の支出が大きくなる場合は十分な注意が必要です。
諸費用とは、ご契約から引渡しまでの流れのなかで、実際に必要となる費用のことです。主な諸費用の内訳は下記のとおりです。
印紙代
売買契約書や住宅ローン契約書に貼付する印紙代です。
登録費用
登録免許税(税金)と登記手数料(司法書士手数料)です。
銀行諸費用
ローン保証料やローン事務手数料です。
火災保険、その他保険
保険はローンお借入期間一括払いが基本です。保険期間・建物の規模や構造により金額が変わります。
固定資産税
不動産を所有している限り毎年かかる地方税です。物件引渡し日を基準として日割で精算いたします。
都市計画税
市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税です。物件引渡し日を基準として日割で精算いたします。
不動産取得税
土地や建物を購入したときにかかる1回限りの地方税です。固定資産税評価額によりその額はことなります。
その他費用
引越し費用、建替えであれば解体費用や仮住まい費用などがあります。
金融機関から住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、一定の条件を満たし、所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、所定の額が所得税から控除されます。これを「住宅ローン控除」といいます。
贈与税とは、個人間で現金や不動産を譲り渡すことで課税される税金のことです。贈与を受けた方は、毎年2月1日〜3月15日の間に所轄の税務署で前年中に受けた贈与について申告納税を行なわなくてはいけません。
住宅取得のための資金・税金・投資のシミュレーションができます。